UC Berkeley 組織心理学者 × 株式会社メルカリ DI Analyst × Every CEO

"カルチャーフィット"の問題点と
"階層主義"が多様性に与える影響

 セミナー概要


1.なぜ実施するか

DEI(ダイバーシティ・イクイティ・インクルージョン ※以下DEI)というコンセプトがビジネスの世界において重要になる中、日本に住む約1億人には最新の取り組みやトレンドを学ぶ機会が多くありません。Every Inc.では「HRからパフォーマンスとワクワクを」というビジョンを掲げ、グローバルな取組みやアカデミックな文献からDEIに関する歴史、取組み、事例など”日本なら”ではなく、”グローバルスタンダード”な情報を提供しています。

今回のセミナーでは世界トップビジネススクールのカリフォルニア大学バークレー校組織管理学部で博士課程研究員としてDEIの専門家であるソーニャ・ミシュラ氏による最先端の研究結果の共有に加えて、

個々の多様な経験や視点を尊重したチームづくりを目指し、D&Iを重要な経営課題の一つとして推進している株式会社メルカリより、D&Iチームの一員であるガルシア・フアン氏をお招きして同社のD&Iの取り組みを紹介していただきます。

2.講座の内容

◆世界トップビジネススクールで考えられるDEIとは

ジェンダーバイアスとは

階層主義がもたらすダイバーシティへの影響

カルチャー・フィットの問題点

◆Sonya氏とのQ&A

◆メルカリD&Iの取り組み

◆Juan氏とのQ&A

 

 
<ご注意>
 
◆同業社、士業の方、企業名が不明な方、フリーメールアドレスでご登録の方はお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください
 
◆本配信の映像、音声等の録画、録音、ダウンロード及びスクリーンショットの取得は固く禁止しております。
 
◆申込み・参加証受領者をお受取りいただいたご本人様のみ視聴の対象となります。
 
◆本配信URLの貸与・譲渡は禁止しております。
 

当日のテキスト(イメージ)


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 登壇者


Sonya Mishra(ソーニャ・ミシュラ)
カリフォルニア大学バークレー校組織管理学部 博士課程研究員
カリフォルニア大学バークレー校の組織管理学部の博士課程研究員。社会実験とビッグデータを用いて、職場環境における男女間の不平等がどのように顕在化するかを研究している。偏見や差別の背後にあるメカニズムを研究することで、多様性と平等を促進するための介入方法を開発することを目指している。
ジョージタウン大学で金融の学士号を取得後、マンハッタンで投資銀行家として働くうちに、性差別が自らのキャリアを歪め始めていることを肌で感じるようになる。銀行での苦闘の後、キャリアを転換し女性だけで運営するMatch.comの子会社Three Day Ruleでデートコーチとして働く。その対人スキルと天性の直感を生かし、ニューヨークの女性エグゼクティブが抱える多忙な恋愛を支援。クライアントとの会話を通じ、彼女らが性差に基づく暗黙の偏見にさらされ、職場での活躍の場を制限されるなど、同じような苦境に立たされていることを知る。これらの経験を経た後、組織マネジメントの博士号を取得。同時に世界を旅するという夢を実現するため、博士課程に入る前の8ヶ月間、アジア、オーストラリア、アフリカ、ヨーロッパの14カ国をバックパッカーとして単独で旅する。 男女平等と世界旅行に加え、スキューバダイビング、オートバイ、バックパッキング、キャンプ、ヒップホップダンスに情熱を注いでいる。
現在の研究は、自らの多様な経験、グローバルな視点、そして男女平等への情熱によって支えられ、研究を通じ、組織文化の改革や職場における男女平等の推進に貢献することを目指している。
sonyamishra.com
Juan D. Garcia MP.(ガルシア・フアン)
Diversity and Inclusion Analyst · Mercari, Inc.
アルゼンチン共和国出身。美術修士卒業後、フリーランス翻訳者として活動する傍ら、美術大学でも助教授として教鞭をとる。2012年に大学院へ入学するため文部科学省国費留学生として来日。2019年にメルカリに入社以来、翻訳通訳チームを担当しながら、「Pride@Mercari」コミュニティのLeadとしても活動。2022年5月にD&Iチームに異動し、社内コミュニティーと教育・啓発活動に携わる
松澤 勝充(Masamitsu Matsuzawa)
株式会社Every 代表取締役CEO
神奈川県出身1986年生まれ。青山学院大学卒業後、2009年 (株)トライアンフへ入社。リクルーターとして総合商社への出向などの経験を経て、2016年より、最年少執行役員として営業・マーケティング・採用の3部門を管轄し、5年間で約300%の売上拡大、6倍の組織規模成長を経験する。2018年8月渡米留学、UC BerkeleyでHRを学ぶ機会に恵まれる。帰国後2020年4月1日に株式会社Everyを設立し、6月1日から事業を開始。

保有資格:
・Senior Professional in Human Resources (HRCI)
・Global Professional in Human Resources (HRCI)
・DiSC認定トレーナー
・The Science of Happiness(UC Berkeley)
・HR Management and Analytics: Unlock the Value of Human Capital(The Wharton School)
・ピープル・アナリティクス(authorized by the University of Pennsylvania)
・ポジティブ・サイコロジー・ワークショップ(Japan Positive Psychology Institute)、他

 実施概要・お申込み



◆場所:

WEB オンラインセミナー

※本講座はZoomを使用したセミナーになります。事前にアカウント(無料)を作成ください。

◆受講料金:

・無料

◆日程:

・10月 12日 (水曜日)⋅9:30~11:00

◆お申し込み・お支払い方法:

下記フォームにて必要情報をご入力ください。

◆最少催行人数

5名(セミナー3営業日前に判断)


セミナーお申し込みフォーム

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WEBセミナーご受講にあたって適用される契約条件

株式会社Every(以下「Every」といいます。)による貴殿に対する講座の提供(以下「本サービス」といいます。)には、以下の契約条件(以下「本契約」といいます。)が適用されます。

1. セミナーの内容について

Everyは、やむを得ない事情が生じた場合、講師・ゲスト講師やセミナー資料等本サービスの内容を変更する権利を留保します。本サービスは準委任契約として貴殿に提供されるものであり、貴殿が何らかの結果を達成されることを保証するものではございません。

Everyは、Everyが本サービスにより提供する情報およびデータについては、その正確性または完全性について責任を負いません(Everyの故意または重過失が認められる場合を除きます)。

本サービス中及び終了後、Everyは貴殿に対しセミナー資料を配布する場合がございますが、かかる資料は実際にセミナーで使用された資料と内容が一部異なることがあります。


2. セミナーを受講いただけない場合について

貴殿より申込み頂いた場合であっても、貴殿が下記のいずれかに該当するとEveryが判断したとき、Everyは本サービスのご提供をお断りさせて頂くことがございます。本契約の成立後に貴殿または参加者が不適格当事者に該当しまたは該当することが判明した場合、Everyは、受領した限度で受講料を返還し本契約を直ちに解約することができます。

  • (i)自社又は自らの営業・事業のためもしくは営業・事業としてではなく申込みした当事者
  • (ii)Everyの競合他者
  • (iii)反社会的勢力もしくはそれに類する当事者
  • (iv)Everyとの信頼関係を破壊する行為があった当事者(以下「不適格当事者」と総称します。)

  • 3. 欠席時の受講料について

    Everyの責めに帰すべき事由により本サービスの一部または全部が提供されなかったときを除き、やむを得ない事情により貴殿が講義を欠席した等の場合であっても、Everyは、セミナーの録画を貴殿に提供する義務を負わず、また受講料を貴殿に返還する義務を負いません。本セミナーは別途記載されるアプリケーションを用いてオンラインで提供されますが、貴殿は、受講のために必要な技術的要件(受講端末・インターネット環境・受講のためのWEB会議アプリケーションのインストール・関連資料を確認するドキュメントアプリケーション)を自ら充足しなければならず、かかる要件の欠如につきEveryは一切の責任を負担しません。


    4. 秘密保持

    Everyは、Everyが本サービスを提供する過程において、秘密および専有情報(以下「秘密情報」といいます。)を随時貴殿に開示する可能性がございます。貴殿は、Everyの書面による事前同意を得た場合を除き、秘密情報を第三者に漏洩もしくは開示しないものとします。なお、秘密情報とは下記に該当しないものといたします。

  • (i)貴殿が法律または法的手続によって開示することを義務づけられている情報
  • (ii)すでに公知となっているまたは貴殿の過失によらず公知となった情報
  • (iii)貴殿の知る限りにおいて、Everyに対してなんら秘密保持義務を負わない第三者から貴殿に対し利用可能とされた情報
  • (iv)開示当事者の秘密情報を参照せずに、貴殿が独自に開発した情報

  • 5. 許諾された利用

    Everyは、Everyの顧客の連絡先等の情報を顧客名簿上あるいはシステム内で管理をいたします。その際Everyは、Everyが提供するサービスの品質向上を目的として、各種レポート用の動向分析データ、データベース、統計および分析を作成するため、また商品およびサービスを構築する知的資本を創造するために顧客が提供した情報およびデータを利用することがございます。ただし、当該利用の際には、顧客または個人が特定できないよう措置を講じます。さらに、Everyは、貴殿が所属する組織の名称を本サービスを提供した先として自己の顧客又は潜在顧客に対し開示できるものとします。


    6. 知的財産の取扱い

    貴殿は、別途書面により明示されるものを除き、本サービスおよび関連商品もしくは本サービスの提供前からEveryが保有している、または本サービスおよび関連商品もしくは本サービスの提供過程においてEveryが取得した、すべての知的財産権(本サービス、商品および本サービスのすべての商標および著作権、データ、ノウハウおよび営業秘密、これらの構造、アンケート、文章および図表によって構成された資料、これらの中で表示されているすべての技術的情報その他内容ならびにこれらの変更および機能拡張を含みます。)についてEveryが排他的かつ独占的権利者であることを認識します。貴殿は、アンケート、サーベイ、商品または本サービスの一部を、いかなる方法を用いても第三者提供、画面録画、ビデオ撮影、複写、再現、再出版、変更、アップロード、掲載、作成、送信、売却、または頒布してはならず、そのいかなる部分も、分解または解析してはなりません。本条件についてEveryの書面による事前の同意がある場合を除き、Everyの商標、著作権その他の一切の知的財産権を利用するライセンスの一切につき、黙示、禁反言またはその他の方法により付与されるものではありません。Everyは、貴殿個人または所属する会社組織社内においてのみ利用する目的で、本サービスに関してEveryから提供された知的財産を利用する非独占的かつ譲渡不可の貴殿の権利を許諾します。Everyが貴殿以外の第三者によるかかる知的財産の利用を許諾した場合、貴殿は、当該第三者による本条件の違反につき連帯して責任を負担するものとします。


    7. 参加者間の情報交換等について

    Everyは、本サービスの提供過程で行われる法令違反行為その他の不適切な参加者の言動を停止する権利を留保します。ただし、Everyは、貴殿とその他の参加者間および貴殿とゲスト講演者間の情報交換を含む言動を指示、管理または支配せず、本サービスの提供過程における参加者間の言動、およびかかる言動に起因する一切の結果につき、法的原因を問わず責任を負いません。貴殿とその他の参加者間でまたは貴殿とその他の第三者との間で何らかの問題、行政処分または法的紛争等が生じた場合、貴殿は自己の責任と費用によりこれを解決し、Everyに何ら迷惑をかけず損害を与えないものとします。また、本サービスの提供中に行われた貴殿による適用法令違反行為に起因してEveryが損害を被った場合、貴殿は、相当因果関係が認められる範囲で責任を負担するものとします。


    8. 責任の制限

    貴殿は、以下について認識し、同意するものといたします。

  • (i)本サービスの提供に関してEveryが負うことのある、本サービス、レポートおよび商品または本サービスに起因し生じる損害に係る貴殿および貴殿が所属する組織に対する賠償額の総額は、契約責任、瑕疵担保責任または不法行為などの法的原因を問わず、受講料の金額を上限とすること。
  • (ii)Everyは、本サービス、商品もしくは本サービスに関連する逸失利益、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的または付随的損害を貴殿または貴殿が所属する組織に対して賠償する責任を負わないこと。

  • 9. 債権譲渡等の禁止

    本サービスを受領する権利はその性質上一身専属性があります。本サービスは、お申し込みの体系によって貴殿のみ、また法人会員としてお申し込みいただいた場合は当該法人に属する方のみが受講できます。Everyの事前の書面による承諾なく、貴殿は、本契約上の地位または権利義務を第三者(不適格当事者を含みますがそれに限られません。)に譲渡することはできません。


    10. 準拠法および裁判所

    本契約は、日本法に従って解釈されるものとし、両当事者は、本契約に関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。



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